管理業務主任者・マンション管理士:民法#担保物件の内容

民法
あー
あー

マンション管理士再チャレンジ中のあーちゃんです
今日もはりきっていきます!


今日は担保物件についてです
抵当権について、数字を覚えなければです!
設定前とか後とか、ややこしいところです

民法:担保物件

抵当権の設定

  • 抵当権の目的物となりうるものは、不動産・地上権・永小作権
  • 抵当権設定契約は抵当権者(債権者)と抵当権設定者(債務者)との合意で成立する
    抵当権設定者(債務者)や物上保証人のように債務者以外の者でも良い
  • 建物のみに設定した抵当権の効力は土地に及ばず、土地のみに設定した抵当権の効力は建物に及ばない
  • 抵当不動産とそれに付加して一体となった物(立木・庭石・増築部分等)については抵当権設定の前後を問わず抵当権の効力が及ぶ=付加一体
  • 抵当権設定時に存在した従物については、効力が及ぶ(判例)とされているが特約で及ばないとすることもできる
  • 従たる権利(賃借権等)についても抵当権設定時存在していれば、原則、効力が及ぶ
  • その担保する政権について不履行があったときはその後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ
  • 法定果実(家賃、地代等)は物上代位の規定により払い渡し前の差押さえでその効力を及ぼすことができる

被担保物件の範囲

抵当権によって担保される被担保債権には、特別の登記をしなければ
元本・利息・定期金・損害金等について、満期となった最後の2年分しか含まれない
(他に後順位抵当権者などがいない場合は制限されない)

満期後(弁済期到来後)に特別の登記をした場合はこの限りではない

抵当不動産の処分

抵当権設定者(債務者)や物上保証人は抵当権者(債権者)等の承諾を得ることなく
抵当不動産を譲渡できる

第三取得者の保護

  • 代価弁済・・・抵当権者は第三取得者に代金を請求することができ、弁済することで第三者のために抵当権は消滅する
  • 抵当権消滅請求・・・第三取得者は自ら代価又は一定の金額を支払うから抵当権を消滅させるよう要求し、登記したすべての債権者の承諾を得た額を支払い抵当権を消滅させることができる

賃貸借の保護

  • 抵当権設定登記に土地や建物に賃借権がせっていされ、その賃借権に対抗要件が備えられていれば、賃借人は抵当権者や競売による買受人に対抗できる
  • 抵当権設定登記に賃貸借は、その期間の長短を問わず、対抗要件を備えていたとしても、原則として抵当権者や買受人に対抗できない

建物明渡し猶予制度

抵当権者に対抗することができな賃貸借により、抵当権の目的である建物の使用・収益をする者で
次の建物使用者に該当する者はその建物の競売の場合に、買受人の買受時より6ヶ月を経過するまでは、その建物を明渡す必要はない

  • 競売手続きの開始前から使用・収益をしている者
  • 強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が、競売手続きの開始後に行った賃貸借により使用・収益をする者

明渡し猶予期間中の1ヶ月分以上の使用の対価について、買受人が抵当建物使用者に対して、相当の期限を定めて支払いを催告したにもかかわらず、履行がない場合は明渡し猶予を受ける事ができない

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